「阪堺線への支援の中間検証結果」への意見募集

堺市HPに、「阪堺線への支援の中間検証結果」が掲載されている。
この「中間検証結果」は、堺市阪堺線活性化推進懇談会(塚本座長)にて、まとめられたもので、本年9月1日に公開されている。

「阪堺線への支援の中間検証結果」

http://www.city.sakai.lg.jp/shisei/toshi/kotsuseisaku/kasseika/tyukankenshyou.html

現在、「中間検証結果」に対する意見の募集が行われておりますので、会員各位には、積極的に意見応募いただければ、と考えます。

阪堺線への支援策は、平成21年に、市内の東西交通軸としてのLRT計画を、現市長が中止した結果、阪堺線の存続そのものが危ぶまれる事態となり、平成22年から堺市が10年間で20億円の支援を決定し、スタートした。
以来5年が経過したわけであり、支援策の効果検証を行った結果が、この「中間検証結果」として、公表されたもの。(事務局)

サイト移転のお知らせ

本日、9月1日より、サイトを移転いたしましたので、お知らせいたします。
旧サイトを、できるだけ引き継ぐようにしておりますが、今後不具合が生じるかもしれません。
会員の皆様には、そうした状況がありましたら、ご連絡いただければ幸いです。
(サーバー情報の書き換えに、数時間かかるとのことです)

アドレスは、これまでと同様です。

(事務局)

都心交通検討会議 意見を公募

「都心交通検討会議への意見募集」を堺市が行っています。
市民の皆さんも感じられている通り、高島屋撤退の話が浮上しているぐらい、中心市街地の急速な衰退が進んでおり、堺東及び中心市街地の土地の価格の下落に歯止めがきかない状態です。
昨年度から、6回の検討会を行ってきた「都心交通検討会議」では、都心交通・東西交通軸の問題などについて、専門家の皆さんによる議論のとりまとめがされ、公表されています。
今回、この「都心交通検討会議のとりまとめ」について、堺市では、広く意見を募集しています。

堺市のホームページ(「都心交通検討会議のとりまとめ」への意見募集

私たち、考える会では、堺市中心部の再生のためには、東西鉄軌道・LRTが必要であると、考えてきました。富山をはじめ、神戸、札幌、宇都宮、京都、大阪など主要な都市でで検討されているのが「LRT」です。この堺中心市街地に「LRT」を作らなければなりません。

堺市に「LRTが必要だ」という声を上げていく必要があります。
知り合いの方々にもお伝えいただければ幸いです。

意見書提出方法は

① 意見書についてはFAX、メール、郵送、直接市役所に持っていく。
4つの方法があります。

② 意見書の記入欄には、氏名住所電話と、ご意見記入欄があります。
記入欄には、「LRTが必要だと思います。」 などの簡単な文章でも大丈夫です。

メールでの書き込みは下記のアドレスです。

https://www.city.sakai.lg.jp/cgi-bin/formmail/formmail.cgi?d=170410

意見用紙のFAX送信の場合は添付用紙に書いていただき
072-228-8468にFAXお願いします。

(事務局)

「よみがえれ堺」を国会図書館へ納本

3月初旬、国立国会図書館より、「よみがえれ堺」(2013年7月発行)の納本依頼が、「考える会」に届きました。事務局では、早速、国会図書館に送りました。
歴史に残る貴重な資料として、保管・活用されるよう、願うものです。(事務局)

大浜北町市有地活用事業の中止を発表

4月17日堺市は、「大浜北町市有地活用事業の中止について」という文章を報道提供した。堺市ホームページでも公開されている。

この事業は、いわゆる三角地の活用にかかるものであり、民間事業者が市有地を借り受け、結婚式場や集客事業を行うというものであった。今回発表された内容は、「事業用定期借地権設定までの基本的事項に関する協定」を、平成26年4月4日付けで解除したという内容であり、民間事業者である「dhp都市開発」からの辞退申し入れが発端とされている。

結婚式場や集客施設が計画されていたが、これまで何の進展もなかったようである。

関連事業として、平成26年度予算には、「臨海部活性化推進事業」(予算額7億8千万円)があり、民間事業者の土地活用に併せて、眺望デッキ等の公的施設、遊歩道を整備するという内容だった。「大浜北町市有地における民間事業者の土地活用に合わせて・・」というものであり、言わば事業者の撤退により、本事業の今後も極めて不透明であろう。

竹山市長は、現在インドネシアに外遊中である。4日付けの解除であれば、15日の出発前にも、自ら説明するのが筋だと思われるが・・・・(川上 隆)

【選挙結果】堺市長選挙 現職が当選

9月29日に投票の堺市長選挙は、現職の竹山修身氏が当選を決めた。

投票率  50.69%

竹山 修身  198,431票

西林 克敏  140,569票

今回の選挙結果の大きな特徴のひとつは、投票率が大きく伸びたことであろう。

市長選挙の投票率推移は、平成17年 32.39% 平成21年 43.93%であり、4年前の選挙から7%近い伸びを示し、市民の関心の高さを示した。
そして、大阪都構想に対する拒否の姿勢を堺市民は示したと言えるだろう。

ただ、大阪都構想が最大争点とされ、他の重要施策について、選挙戦を通じて十分な議論が行われたのか、と言えば、それは不十分と言わざるを得ない。(事務局)

【選挙情勢】各社調査 相次ぎ公表

選挙戦も終盤に入った先週末には、新聞各社が「中盤情勢」について報道している。内容は「竹山氏先行、西林氏追う」というものが多かった。
考える会は、選挙戦を通じて、堺を巡る重要課題について、市民の皆さんが関心を寄せ、議論が盛り上がることを願うものです。
参考に、毎日新聞(9月23日朝刊)掲載の情勢分析を紹介します。(事務局)

<中盤情勢 毎日新聞本社・MBS合同調査>

竹山氏先行、西林氏追う

堺市長選都構想「反対」4割

29日投開票の堺市長選について、毎日新聞は21、22の両日、MBSと合同で堺市の有権者を対象に世論調査を実施し、取材結果と総合して中盤情勢を分析した。再選を目指す無所属現職の竹山修身氏(63)=自民支持、民主推薦=が先行し、大阪維新の会新人で前市議の西林克敏氏(43)が追っている。ただ、4割が投票先を決めておらず、終盤で情勢が変わる可能性がある。

投票先「未定」4割
同市長選では、大阪府と大阪、堺の両政令指定都市を再編する大阪都構想に、堺市が参加するかが最大の争点となっている。構想に反対する竹山氏を、自民、民主に加え、共産と社民も自主的に支持する。西林氏は構想の実現と堺市の参加を公約に掲げ、維新代表の橋下徹大阪市長が連日、堺市内で支援を訴えている。
調査結果では、重視する争点として「都構想の是非」が最多の32%を占め、構想への「反対」が40%で「賛成」の26%を上回った。構想への堺市参加についても同じ傾向だった。
竹山氏に投票すると答えた人の8割が都構想に「反対」し、西林氏に投票すると回答した人の8割が「賛成」していた。構想に反対する人が多い30代、50代は、竹山氏に対する支持も強かった。都構想への反発が強まっており、反対を鮮明にした竹山氏が選挙戦を優位に進めている傾向がうかがえる。
自主投票を決めた公明支持層は半数が態度を決めていないが、4割が竹山氏、1割が西林氏を支持している。有権者の3割を占める無党派層も半数近くが投票先を決めていないが、4割弱が竹山氏、1割強が西林氏を支持している。全国から国会議員が駆け付けるなど維新が総力を挙げて支援する西林氏は、党支持層を囲め、自民支持層の一部にも浸透。無党派層などへの支持拡大を図る。
「投票に行くか」の設問には、「既に行った」 「必ず行く」 「たぶん行く」が計90%。「たぶん行かない」「行かない」は計6%だった。(毎日新聞 9月23日)

【選挙報道】堺の乱 市存続 VS 都構想

市長選挙告示を前にして、選挙報道も熱気を帯びて来ました。
13日の朝日新聞朝刊も、3面の半分を使って、「堺の乱 市存続 VS 都構想」と題する記事を掲載していました。その中で、考える会HPでも指摘してきた「自治会へのバラマキ」政策について伝えています。以下に当該部分を紹介いたします。(事務局)

堺の乱 市存続 VS 都構想
資金集め 動く自治会長

100万円の補助
政党の相乗り支援を批判した竹山が今回の選挙で頼りにするのは、自民、民主、共産の各党と約3千人の共産系の職員組合、そして校区ごとの自治連合会だ。就任直後には補助金の見直しを指示した竹山だが、昨年度から校区ごとの「まちづくり協議会」に最大100万円の補助を始めた。協議会のトップの9割は自治連合会長が務める。
「10枚くらいだったら何とかなるんちゃうか」
竹山の後援会が6月に聞いた政治資金パーティー。後援会から事前に相談を受けた自治連合協議会の幹部は、1校区あたりパーティー券10枚購入の依頼を提案した。振込用紙の入った封筒の束を手に7区の代表者の自宅を回り、各連合会長へ案内を回してもらったという。「強制でもないし、組織的なお願いではない」。後援会の言い分だ。

「みなさん方は平成の会合衆。堺のことは堺で決める。堺はひとつ」 今月4日の決起集会。会場を埋めた1千人の参加者を、竹山は中世に堺の自治を担った豪商集団になぞらえた。壇上に並んだ自治連合会長らは「ガンバロー」と一斉に声を張り上げた。(朝日新聞 9月13日朝刊より)

【市長選挙】両陣営の政策 明らかに

堺市長選挙が、9 月 15 日に告示されます。そして、現職・新人の両陣営の政策が明らかになりました。

それぞれPDFを入手しましたので、以下のリンクから、ご確認ください。

また、政策へのご意見も、どんどんコメント参加いただければ幸いです。それぞれ、文書記載の月日現在のものですので、ご了解ください。(事務局)

大阪・堺から地方自治を考える会は、2012年 6 月23日に設立されました。堺の発展のために何をなすべきか、「 大阪都構想」について、「地方自治」の原点から考える、 堺市政の現状について分析と提言を行うことを目的に活動しています。